賃貸アパート・マンションの解約手続きと退去の流れ

現在アパートやマンションなどの賃貸物件に住んでいるなら、引っ越しが決まったら始めに賃貸の解約手続きをしなくてはいけません。

まずは保管している賃貸借契約書を用意し、記載してある解約のページを見てください。

そこに解約に関することが書かれているので、手順に従い解約の手続きを行いましょう。

賃貸住宅の解約手続きと退去方法

アパート・マンションなどの賃貸の解約手続きは、契約している管理会社（大家）によっても違いますが、１ヶ月前の退去予告が一般的です。

解約の手続きが遅れてしまうと、引っ越し終了時であっても家賃が発生してしまいますので、早めに手続きを行う必要があります。

手続きは始めに管理会社（大家）に退去することを連絡し、解約届または退去届けを受け取ります。（直接、解約届を出す場合もあります）

その後、書類に必要事項を記入して提出し、管理会社（大家）から連絡があるのでそこで引渡しの立会い日を決めていきます。

※解約の手続きで注意しないといけないのが、契約満了の解約か途中解約ということです。物件によっては途中解約ができない場合もあるので、賃貸借契約書で確認しましょう。

賃貸の契約期間が満了時の場合

アパートやマンションなどの賃貸契約期間が満了時の場合なら、期間満了１ヶ月から３ヶ月前に管理会社（大家）からの何らかの連絡がきます。

通常の賃貸契約だと大体２年の契約が多いですが、これも個別に変わってきますので分からない場合は賃貸借契約書で確認しましょう。

どちらにせよ解約か更新かの連絡がくるので、解約が決まっている場合はそこで賃貸の解約手続きを行います。

手順は、通常の解約手続きと同じで書類に必要事項を記入し提出します。

１日でも更新か解約かの返事が遅れてしまうと、引き続き更新されたという解釈になる所が多いので必ず提出期限を守りましょう。

その後に管理会社（大家）から連絡があるので、そこで引渡しの立会い日などを決めていきます。

火災保険などに加入している場合

賃貸の解約手続きとともに火災保険などに加入している場合は、そちらの解約手続きも行う必要があります。

賃貸の解約と保険の解約は別なので、解約の手続きをしていないと契約継続となってしまいます。

忘れずに、保険会社の解約手続きを行いましょう。

賃貸契約解除した場合の家賃の支払い

一般的に家賃の支払いは日割り計算をしてくれる場合が多いのですが、途中解約ができない場合は１ヶ月分を払う必要があります。

ここで考えないといけないのは、旧居と新居の家賃の重複です。

少なくても、引っ越し当日は必ず家賃が重複します。

なるべく家賃の重複がないのが望ましいですが、引き渡しの立会いは荷物がない状態で行うのが基本なので、なるべく２～３日ずらした方が良いでしょう。

引っ越し当日に立会いをするのなら、引っ越しの終了時間と管理会社（大家）との時間調整をするか、代理人に任せましょう。

但し、引っ越しの繁忙期シーズンなどは希望通りいかないこともあるので、そのことも考慮しておいてください。