賃貸で保証人がいない場合【保証人の条件とリスク】

アパートやマンションなどの賃貸を契約するときは保証人が必要です。

賃貸の保証人が必要な理由

賃貸での保証人とは連帯保証人のことになります。

この連帯保証人は、貸主である管理会社や大家の言わば保険のような存在です。

もしも借主が家賃滞納などの金銭的トラブルを起こした場合は、保証人が代わりに支払わなければなりません。

この責任はとても重く、支払いの金額に上限がありません。

そのため家賃滞納や原状回復費用などで高額を請求されることもあります。

賃貸の連帯保証人は親か？兄弟か？

一般的に不動産会社では、賃貸の保証人は親か親族としています。

しかし親族可となっていても兄弟は不可という場合もあります。

この範囲は貸主に決定権があり、借主は言われる条件を飲むしかありません。

また親だから必ず保証人になれると言うわけではなく、様々な条件もあります。

賃貸の保証人の条件

保証人の条件は貸主である不動産会社や大家によって違います。

一般的な条件は次のようなものです。

• 契約者の「親・子供・親族」
• 現在働いてる
• 安定した収入がある
• あまり高齢でない

条件の前提にあるのは、借主に代わって弁済できる能力があるかどうかです。

ですから家賃が高い物件ほど保証人の条件が厳しくなります。

親が定年を迎えていて年金暮らしという人は保証人不可というケースもありますし、収入証明書などの書類を提出することで可能な場合もあります。

この他には、保証人を２人にすればOKになるなど様々なパターンがあるので、まずは担当者に相談してみましょう。

同棲や部屋をシェアする場合では、双方に保証人を立てる必要があります。

賃貸の保証人がいない場合は

条件に該当する保証人がいない場合は、賃貸の契約が出来ないわけではありません。

保証会社を利用する

最近の賃貸契約では「保証人の有無」に関わらず保証会社の利用が必須なところが増えています。

保証会社を利用する場合は、初回費用と更新料が必要です。

そして誰でも利用出来るわけではなく、保証会社の審査に通ることが条件です。

この保証会社に支払う料金は家賃の２０％～８０％位と幅広く、保証会社の規約によって違います。

保証会社の利用で注意すること

賃貸の保証会社と言っても沢山あります。

中には高額な契約料を請求される場合もあるので注意しましょう。

また賃貸契約では沢山の個人情報が記載されるので、個人情報の漏えいも心配です。

ですから保証会社を利用する場合は、不動産会社から紹介された信頼できる保証会社を選びましょう。

大手の不動産会社なら提携している保証会社のがあるので安心です。

保証人のいらない物件を探す

保証人不要の賃貸物件を探すという方法もあります。

インターネットの賃貸情報サイトで探す場合は「保証人不要　賃貸物件」というキーワードを入力してみましょう。

そしてURの賃貸物件なら保証人が不要です。

URでは「住民票の写し」「所得証明書」などの必要書類を提出するだけで保証人が必要ありません。