賃貸の火災保険（家財）加入は指定プラン強制なのか？

賃貸物件の入居条件に、火災保険（家財保険）への加入が義務付けられていることがあります。

賃貸物件で火災保険の加入が強制されるワケ

賃貸の初期費用で、見積もりの中に火災保険料金が含まれることがあります。

実際にどのような保険内容なのか理解しないまま、この初期費用を払っていませんか？

なぜ賃貸契約で火災保険に加入させられるのか？

賃貸物件では、入居者が退去するときに原状回復の義務があります。

賃貸物件の契約期間中に、その入居者が火災などを起こして部屋が使えなくなった場合は、これを入居者が大家や管理会社に賠償しなくてはなりません。

それを保険で補うために、賃貸の火災保険の加入が必須条件なのです。

但し日本の法律では、賃貸での火災保険に加入義務はありません。

しかし家財道具など、入居者の補償なども含まれるので入っていた方が安心です。

そして「火災保険（家財保険）・借家人賠償責任補償・個人賠償」のセットで加入することが多いです。

また、地震保険は対象外なので注意しましょう。

借家人賠償責任補償とは？

賃貸物件では建物や部屋自体には、貸主である大家や管理会社が必要な保険をかけています。

但し借主（入居者）が火元になった場合は現状回復の義務が優先されるため、貸主に賠償する必要があります。

借家人賠償責任補償は、このとき貸主に対して支払う損害賠償金を保証してくれます。

火災以外では、室内が水浸しになった場合なども対象となります

個人賠償とは？

個人賠償は加入者のための保険です。

例えば下記のような事故でも対象となります。

• 洗濯機の排水ホースが外れて階下の部屋を水浸しにした
• ベランダから落下したモノが通行人に当たってケガをさせた
• 何らかの理由で他人の家財道具を壊してしまった

このように、日常で起こりうるトラブルにも対応するので万が一の時にも安心です。

家財保険の金額はどのくらい？

賃貸物件入所者の家財保険の金額は、加入する保険会社やプランによって違います。

基本的に補償額が高くなればなるほど保険料も上がります。

賃貸契約の初期費用の中に見積もられている家財保険の金額は、一般的な目安によるものです。

しかしこれは保険会社によって基準が違うので、加入者によっては保険の掛けすぎになる可能性もあります。

補償額が高いなと感じる人は、保険内容を確認して下さい。

テレビ・冷蔵庫・洗濯機など、金額が大きな家財道具を足した合計金額を目安にしましょう。

平均的な一人暮らしだと５０万円前後で補償出来ると思います。

保険の契約は物件の契約とは違います

賃貸の保険契約は、賃貸物件の契約とは全く別の契約となります。

それぞれ２年契約のことが多く、保険は更新手続きが必要となります。

賃貸物件の解約手続きの時に注意

賃貸物件を解約する場合は、火災保険の解約手続きも行う必要があります。

火災保険の解約手続きをしないと、退去後も保険を継続していることになるので注意しましょう。

一般的に火災保険を途中解約すると期間に応じた返戻金があります。

但し、契約によっては返戻金が無いこともありますので、契約書で確認してください。

火災保険は指定の保険会社を強制される？

賃貸物件を契約する際に、不動産会社が指定する火災保険に加入する入居者が多いです。

これは物件の契約に火災保険の加入義務があることで、保険会社やプランが指定されていると勘違いしている人が多いことが原因と思われます。

しかし不動産会社の「保険会社やプランの強制」は法律に違反する可能性があります。

つまり契約者は自分で保険会社やプランを選ぶことができ、料金の安い保険会社などを比較することが出来るのです。

ですから契約前に、県民共済などに加入すると不動産会社に伝えれば、殆どの場合で「それで構わない」と言われます。

但し、不動産会社は保険会社からバックマージンや代理手数料を得ており、それが不動産会社の重要な利益となっている場合があります。

そんな理由から、もしも悪質な不動産会社の場合なら、入居審査に通らないなどの不利益を被る可能性が無いとは言えないのが現実です。

また入居希望者は審査内容を確認できませんので、不正を証明することは極めて困難です。

モヤモヤする問題ですが、入居者が自分で火災保険を選びたいなら、不動産会社と交渉するチカラが必要となるでしょう。